実印はどういう時に必要？使う場面と準備

回答

実印は、不動産や住宅ローンに関わる手続き、自動車の名義変更、遺産分割協議などで、印鑑証明書とあわせて求められることがあります。必要かどうかは契約内容や手続きによって異なるため、提出先に確認しましょう。購入した印鑑は、市区町村で印鑑登録をして初めて実印になります。

本店Q&Aに寄せられた「実印はどういう時に使いますか」というご質問に、印鑑職人の視点からお答えします。

「実印はどういう時に必要なのか」「急に用意することになったら、何から始めればよいのか」。初めての方が迷いやすい使い道と準備、長く使う一本の選び方をまとめました。

実印はどういう時に必要？主に使う4つの場面

デジタル化で押印の機会は変化していますが、実印や印鑑証明書を用意する場面は今もあります。ただし、大きな契約なら必ず実印が必要、というわけではありません。同じ目的の手続きでも、契約方式や本人確認の方法によって必要なものが変わります。

家や土地の売買、住宅ローンなどに関連して、実印の押印や印鑑証明書の提出を求められることがあります。売主・買主の立場や登記の内容、金融機関の手続きによって異なりますので、不動産会社や金融機関、担当の司法書士に必要書類を確認してください。

なお、電子契約では契約書への押印が不要となる場合もあります。「家を買うから実印が絶対に要る」と決めつけず、どの書類に、どの印鑑が必要かを確かめると準備がスムーズです。

登録自動車の名義変更では、譲渡証明書や委任状への実印の押印、印鑑証明書の提出が必要になる場合があります。車検証上の所有者と使用者が違うケースもあるため、販売店や手続きを依頼する窓口の案内に沿って準備しましょう。

軽自動車は登録自動車と手続きが異なります。車を買う・譲る場合でも、必要書類をひとまとめに考えないことが大切です。

相続人で遺産の分け方を話し合い、遺産分割協議書を作る場合には、実印や印鑑証明書が求められることがあります。法務省の相続登記の案内でも、遺産分割協議書への実印の押印と、印鑑証明書の添付が説明されています。

相続の手続きは、遺言の有無や財産の種類、進め方によって異なります。銀行などへの提出書類も含め、担当窓口や専門家へ確認してください。

公正証書を作る際などに、実印と印鑑登録証明書を本人確認資料として使うことがあります。一方、公正証書遺言では、運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真付き身分証明書を本人確認に使える場合もあります。

「公正証書には必ず実印」と一律には言えません。本人が出向くのか、代理人が手続きするのかも含め、事前に公証役場に相談しましょう。

値段や素材だけで「実印」「銀行印」が決まるのではなく、どこに登録・届け出をして、何に使うのかが違います。詳しくは本店Q&Aの実印とは、銀行印とは、認印とはをご覧ください。

提出先に確認する
使用日、押印する書類、印鑑証明書の必要通数と発行日の条件を確認します。
印鑑を用意する
すでに登録した印鑑があれば、その印鑑かどうかを確認します。新しく作る場合は、お住まいの自治体の登録条件と、制作・配送にかかる日数を確認しましょう。
市区町村で印鑑登録をする
新しい印鑑を購入しただけでは、印鑑証明書は取得できません。必要な本人確認書類や受付方法を、自治体の案内で確かめて手続きします。
印鑑証明書を取得する
提出先の指定に合った時期に取得し、登録した印鑑と必要書類をそろえます。

印鑑登録がその日に終わるかどうかは、申請方法や本人確認書類などによって異なります。印鑑の到着日だけでなく、登録と証明書の取得に使う時間も見込んでおくと安心です。

手続きの流れは、実印の作り方と登録の準備でもご案内しています。